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2007年08月31日

温室ガス排出権、国連が日本に取引資格認める 新たなビジネスチャンスの到来

温室ガス排出権、国連が日本に取引資格認める

8月31日8時25分配信 読売新聞


 【ウィーン=石黒穣】国連気候変動枠組み条約事務局(本部・ボン)は30日、京都議定書で規定する温室効果ガスの国際排出権取引を行える有資格国第1号として、日本、オーストリア、スイスの3か国を認定した。

 排出権取引に不可欠な、温室効果ガスの計量管理体制が整ったと認定したもので、これにより、日本は、京都議定書の約束期間が始まる2008年から、排出権取引の仕組みが活用できることとなった。

 同事務局が同日公表した報告で、日本は「排出量の計算、取引の検証の仕組みを整えた」と確認された。

 日本が京都議定書の目標である1990年比で温室効果ガス6%削減を順守するには、国内対策だけでは難しく、排出権取引を活用し、旧ソ連圏や東欧諸国から近年の経済活動停滞で生じた余剰排出枠を取得することが避けられなくなっている。 」

温室効果ガスの国際排出権取引がよいよい本格化します。

温室効果ガス国際排出権の法的性質については様々な議論がありますが、渉外法律事務所はいよいよ排出権取引に関する契約書のドラフティングを本格的に扱うことになるでしょう。

 こうして、渉外法律事務所はその活動範囲をさらに広げることになるのです。

















posted by ニュース解説者 at 08:57| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月30日

司法府は、具体的争訟に法を適用して争訟を裁定する機関にすぎない。 コラム社説2007年08月30日(木)付 愛媛新聞を題材に

今回の題材

コラム社説2007年08月30日(木)付 愛媛新聞
教科書裁判 踏み込んだ判断がほしかった
「県教委が二〇〇五年に県立中等教育学校などで採択した扶桑社版歴史教科書の採択取り消しなどを求めた訴訟で、松山地裁は原告の訴えを退けた。……」

関連記事

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 県教委採択取り消しの訴え却下=「つくる会」歴史教科書訴訟−松山地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000185-jij-soci



この事件では原告に「原告適格」がないために、訴え却下の終局判決が下ったそうです。

法律家の視点から見れば、当然の結果です。


この訴訟のうち採択取り消しを求める部分は行政事件訴訟法上、抗告訴訟に当たります。

抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟(行政事件訴訟法3条1項)のことで、個々人の個別具体的な権利利益を守るための訴訟類型です。

ところが、この訴えは、個々人の個別具体的な権利利益を守るための訴訟ではありません。

この訴えは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない(と主張する扶桑社版歴史教科書の採択という)行為の是正を求めるために提起されています。

国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求めるために、客観的な法秩序を適正に維持するために、提訴するのならば、

 抗告訴訟ではなく

行政事件訴訟法第五条
「この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。」

にある「民衆訴訟」を提訴すべきです。

ところが、「民衆訴訟」は現行法上、選挙訴訟(一票の格差を取り上げる訴訟が代表例)や住民訴訟(支出した公費を返還させるために起こす例が代表的)くらいしか認めれられていません。

つまり、この事案はそもそも裁判所に持ち込むべきではないのです。

この事案は政治の場で処理すべき事案なのです。


このように本来ならば、政治の場で処理すべき事案を無理やり裁判所に持ち込む事案が後を絶えません。

憲法学者や行政法学者の方々には格好の研究材料を提供する意義はあるでしょう。

また、マスコミの注目を集める意義もあるでしょう。

しかし、

司法府は、具体的争訟に法を適用して争訟を裁定する機関にすぎません。


政治の場で処理すべき事案を無理やり裁判所に持ち込めば、ただでも忙しい裁判官たちをさらに忙しくさせてしまいます。

これは有限かつ貴重な司法資源の無駄遣いとしか言いようがありません。

政治の場で処理すべき事案を無理やり裁判所に持ち込むことは、本当に司法による救済を求める人々にとって迷惑なことです。

このような訴訟が乱発されないことを強く願いたいものです。


(この事件では、精神的苦痛を与えたとして損害賠償を求めているようです。精神的苦痛についてはまた他のニュースで解説することになるでしょう、しかし、この事案の原告たちは果たして「精神的苦痛とは何か」を分かって提訴しているのか、はなはだ疑問です)

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