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2007年09月11日

今の国民に期待できないことは、刑事弁護への意義を理解すること

山陰中央新報 - 刑事弁護の役割とは/公平な司法判断はぐくむ
 は刑事弁護の意義を明快に解いてはいる。

 しかし、今の国民は上記の論説をことごとく無視してしまうだろう。



 近時、刑事弁護に対する理解は明白に低下している。

 多少の想像力があれば、容易に理解できることであろう。

 ところが、懲戒制度を巡る最近のこの騒動のように、

 刑事弁護への意義を理解する国民は皆無である

 わずかばかりの想像力さえない国民は刑事弁護への意義を理解しないまま、刑事司法制度の被害者となるだろう。


 ある者は「任意取調べ」によって自殺に追い込まれ


 またある者は何人の助けを得られぬまま、社会から疎外され


 さらにある者は冤罪の烙印を押さえた末、絞首刑にされるだろう。


 刑事司法制度の被害はいつ、だれに降りかかるのか、全く予測できない。

 しかも、刑事司法制度の被害が生じたかどうかは、後にならなければ分からないことである。犯人とされた人物が逮捕・起訴された時点で、刑事司法制度の被害が生じたかどうかは全く分からないのである。

 にもかかわらず、わずかばかりの想像力さえない国民は、刑事司法制度が与える被害の重大さ・予測不可能さを看過して、刑事弁護にケチをつける。

 そしていつの日か、刑事司法制度の被害が自分の身に降りかかったとき、すなわち、刑事弁護を真に必要とするとき、

わずかばかりの想像力さえない国民は、刑事司法制度の被害に打ちのめされ、無理解な社会や自分の人生にさえ絶望してしまうだろう。

 刑事弁護の意義を理解しなかったがために。

 まさに、自業自得である。
posted by ニュース解説者 at 18:08| Comment(16) | TrackBack(2) | ニュース解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月10日

公判前整理手続きは弁護士にとって非常に大変な負担です。 秋田県藤里町で起きた連続児童殺害事件について

弁護側、公判前整理に反対=連日開廷の負担懸念、地裁が説得−秋田
 秋田県藤里町の連続児童殺害事件で、畠山鈴香被告(34)の弁護人が当初、公判の連日開廷による負担増を懸念し、公判前整理手続きの適用に反対していたことが8日、分かった。」

鈴香被告、12回の公判前整理手続き終了
鈴香被告、12回の公判前整理手続き終了

■7カ月「手探り」神経戦

 秋田県藤里町で起きた連続児童殺害事件は29日、7カ月という長期にわたった「公判前整理手続き」がようやく終わり、9月12日に初公判を迎えることになった。裁判所、検察、弁護人。それぞれが悪戦苦闘した公判前手続きは、まさに「手探り」の連続だったようだ。」

公判前整理手続きとは、(公判期日の連日的開廷を要する)裁判員制度導入に備えて、証拠関係を整理して、公判期日で審理すべき争点を絞り込む法廷外で行われる非公開の手続きです。公判期日の審理をスムーズに行うための刑事訴訟法上の制度で、2005年11月から運用されています。

公判前整理手続きが実施された著名な事件には、堀江貴文氏の証券取引法違反事件があります。

さて、この公判前整理手続きは弁護士にとって


とても負担のかかる手続きです


例えば、普通の殺人事件が公判前整理手続きに移行するとします。

すると、担当弁護士は公判前整理手続きに移行した事件への対応に忙殺されます。夜中までこの事件のためだけに費やされます。例えば、公判前整理手続きに提出される証拠類(普通の殺人事件(被害者一人だけ)では大きなダンボール箱数箱程度)を精査して、問題点を逐一洗い出したりしなければなりません。

一人ではとても事件を扱いきれないため、他の弁護士の手伝ってもらうことも珍しくはありません。

夜中までこの事件のためだけに費やさなければならないため、他の事件はその期間中ほとんどできません。

特に、ほぼボランティアに等しい現在の国選弁護では、担当弁護士とって収入の減少をもたらします(この点で私選で数名の有能な弁護士を付けることができた富豪・堀江氏のケースは稀有であることが理解できるでしょう)。

 このように労力・金銭の両面で公判前整理手続きは

弁護士にとって


とても負担のかかる手続きです



他方、検察は公判前整理手続きのための


専門チーム


が数人がかりで取り組んでいます(もっとも上記の秋田では、飽きた地方検察庁の人員が少ないため専門チームの編成はままならなかったのかもしれませんが)。


一人の弁護士

 対

数人の検察官で組織された専門チーム


公判前整理手続きがどちらに有利な制度かは明白でしょう。

今はこのような公判前整理手続きが新たな冤罪の温床にならないことを祈るばかりです。

posted by ニュース解説者 at 13:52| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月09日

生存権は具体的権利ではない 生活保護に関する誤解について

生活保護申請は無駄 家賃が高いことを理由に担当者 [ 09月07日 21時24分 ] 共同通信
「住んでいるマンションの家賃が高いことを理由に、生活保護の申請に訪れた男性に大阪市の担当職員が、「(申請は)無駄」と申請用紙の交付を渋り断念するよう働き掛けたとして、弁護士などでつくる生活保護問題対策全国会議は7日、大阪市に公開質問状を提出した。同市の上野厚雄生活保護担当課長は「家賃を理由に申請を受け付けないのは不適切。今後、そうした対応をしないよう担当者に周知した」としている。」

生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

より
「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加
 2005年度に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて100万世帯の大台に乗る見通しであることが26日、明らかになった。厚生労働省は「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加要因」と分析している。一方、働くことができる世代がいる世帯の増加率も高くなってきており、「格差社会」の広がりを指摘する声もある。」

生活保護は憲法25条の生存権に基づく

ところが、この生存権は少々厄介な性質を備えています。

そもそも憲法に「権利」と書かれているものには実は、

3種類あります。

具体的権利 憲法の条文の文言自体が充分に具体的であり、他の立法を要しないもの

抽象的権利 憲法上は抽象的な権利に止まるが、具体化する立法(法律や政令、省令など)によって具体的な権利が発生するもの

プログラム規定 国の政策目標ないし政治道徳的義務を定めたものであつて、個々の国民に具体的な請求連を保障したものではないもの

普通の人たちが生存権と聞いて連想するものは、法律学における

具体的権利 憲法の条文の文言自体が充分に具体的であり、他の立法を要しないもの

です。

ところが、最高裁大法廷判決昭和23年9月29日・刑集2巻10号1235頁は「(憲法25条1項)により直接に個々の国民は、国家に対して、具体的、現実的にかかる権利を有するものではない」として、


生存権は具体的権利ではない


と言明しています。

つまり、生存権は

抽象的権利 憲法上は抽象的な権利に止まるが、具体化する立法(法律や政令、省令など)によって具体的な権利が発生するもの

プログラム規定 国の政策目標ないし政治道徳的義務を定めたものであつて、個々の国民に具体的な請求連を保障したものではないもの

のどちらかでしかないのです。

また、生存権に関する訴訟で最も著名な朝日訴訟(最高裁大法廷判決昭和42年5月24日・民集21巻5号1043頁)では、「健康で文化的な最低限度の生活なるものは、抽象的な相対的概念であり、その具体的内容は、文化の発達、国民経済の進展に伴って向上するのはもとより、多数の不確定要素を綜合考慮してはじめて決定できるものである。したがって、……(この点の)認定判断は、いちおう、厚生大臣の合目的的な裁量に委されて」いる、として

 生存権の具体的内容は、政府がその広い裁量権の下、任意に決めることができる

と言明しています。

つまり生存権の具体的内容は

 政府のご機嫌次第でどのようにも変わりうる

もろい、ものなのです。

さらに、堀木訴訟(最高裁大法廷判決昭和57年7月7日・民集36巻7号1235頁)では、

憲法25条の書かれている「健康で文化的な最低限度の生活」の意義について

「憲法二十五条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない」として、

 つまり、具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定の一つにすぎない


老齢加算や母子加算


を法律改正で廃止したことが裁判所で審査判断されることはありません。

 したがって、いま裁判所で争われている老齢加算廃止をめぐる判決はまちがいなく


敗訴


です。

これは間違いない!


生活保護に関する誤解が一日も早く解消されることを願います。



◆若槻千夏さんと一緒に“経済”の疑問を解決!
◆わかりやすいイラスト&図解で“経済”が視覚でイメージできる!

1項目=..


posted by ニュース解説者 at 18:21| Comment(0) | TrackBack(4) | ニュース解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月05日

伝家の宝刀をむやみに振り回してはいけません。 懲戒請求は控えめに

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 「違法性なく争う」=提訴受け橋下弁護士
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000088-jij-soci

「 山口県光市母子殺害事件の差し戻し控訴審の被告(26)弁護団への懲戒請求をテレビ番組で扇動したとして、弁護士4人から提訴された橋下徹弁護士(大阪弁護士会所属)が5日、東京都内で記者会見し、「法律家として責任を持って発言した。違法性はないと確信している」として、全面的に争う考えを示した。
 橋下弁護士は「世間は弁護人が誘導して被告の主張を変えさせたと思っている。刑事弁護人はここまでやっていいのかと、弁護士の信用を害した」と述べ、改めて弁護団を批判した。 」

「弁護士および弁護士法人(以下「弁護士等」といいます。)は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けます(弁護士法56条)。」(日弁連サイトより)

懲戒請求の定番は

 カネとサボリ

 です。

他方、光市母子殺害事件のヤマである

 死刑

は、世界的には控える傾向にあります。

「近年、死刑適用を回避する世界的な潮流が顕著になってきた。異なる地域の合計125 カ国が法律上または事実上死刑を廃止した。欧州では実際に死刑を執行しているウズベキスタンとベラルーシを除きほとんど死刑がなくなった。米大陸では、米国が定期的に執行しているのみである。アフリカは大陸から執行がなくなるような大きな一歩を踏み出している。セネガルとリベリアが最近死刑を廃止し、2005 年には53 カ国
中3 カ国のみが死刑を執行した。」
「死刑適用を回避する世界的潮流は国連人権委員会で採択される決議によりさらに強まっている。死刑廃止を支持する1997 年以来毎年採択されている。」
アムネスティ国際事務局「日本の死刑」報告書 より

 死刑制度の問題点は(死刑による犯罪抑止効果に対する反証も含めて)上記の報告書に詳しく書かれていますが、報告書に書かれていることを知った上で死刑を叫んでいる人は(被害者の遺族を含めて)いないでしょう。

被告人弁護団は上記報告書に書かれている現状(ひいては現在の刑事司法制度のひどい実態)を知っているから、(大衆に非難されるような)いかなる手を尽くしてでも、死刑を回避しようと必死になっているのでしょう。

 被告人弁護団は決して、懲戒請求の定番である

  カネ

   や

  サボリ

   の問題を起こしてはいません。

 被告人弁護団のなりふり構わない姿が大衆の不快感を喚起しているだけにすぎないのです。
 
 不快感を喚起したから懲戒請求

  では、弁護士制度はまちがいなく弱体化してしまうでしょう。

  刑事司法制度は被告人・弁護人に不利な運用がされている上、(刑事弁護のほとんどを占める)国選弁護だけではとうてい生活できないのに、刑事弁護で積極姿勢を示したら署名運動のように懲戒請求されるようでは、
 
 刑事弁護を引き受ける弁護士がいなくなってしまでしょう

 それはまるで、医療過誤訴訟を恐れて産婦人科医の担い手がいなくなるように



  それで、困るのは弁護士ではありません。

  被告人になったときに(しかも、その瞬間はいつ訪れるのか誰にも分からない)

   無実なのに死刑にされるかもしれない

 
    あなた


  です。


 それはまるで、病院が見つからないまま救急車の中で命を落とす妊婦のように



 さらに、安易な懲戒請求は請求者に損倍賠償責任を生じさせる

キケンな行為です。
(最高裁判所第三小法廷 平成19年04月24日判決を参照)

 懲戒請求の主な対象はあくまでも

  カネ・サボリ


 です(ちなみに、弁護士会の会費不払いで懲戒された方は過去にいたそうです)

 懲戒制度は、弁護士自治制度を守る(ひいては個人の権利・自由を守る)ための要です。

 伝家の宝刀です。

 伝家の宝刀をむやみに振り回してはいけません

 くれぐれも、懲戒請求は控えめに





 

 








posted by ニュース解説者 at 17:38 | TrackBack(5) | ニュース解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本では環境基準を超える水銀に汚染されたイルカが給食に出されている 法適用の問題点

Media ignoring mercury-tainted dolphin meat: assemblyman | The Japan Times Online

邦題・メディアは水銀に汚染されたイルカ肉を無視している


外国語のニュースでは、日本語メディアが報じないことが扱われているので意外に面白い。

今日の話題は

・メディアは水銀に汚染されたイルカ肉を無視している(日本語訳を読みたい方はポータルサイトの機械翻訳を利用してください)

 メディアだけが無視しているならば、どうでもいいのですが、

 監督官庁までが真剣に取り組んでいないのはいささか問題です。

 環境基準が設定されているのに、環境基準違反を放置している状況は法執行(エンフォースメント)の観点からは由々しき問題です。

 しかも、その理由は漁業者に対する配慮です。

 漁業者に対する経済的利益を守るために不特定多数の(経済的利益よりも重要な利益である)生命・身体を犠牲にしようという姿勢は大きな問題です。

 さらに、水銀に汚染されたイルカ肉がなんと、給食に出されているのです。
 
 子供の生命・身体の安全を第一に考えるべき学校側としては、給食に使われる食材の安全性についての厳しい検査体制くらい整えるべきでする。立法機関の不手際ではすまない問題です。


 第三の水俣病を紀伊半島で起こしたいのでしょうか。

























posted by ニュース解説者 at 06:45| Comment(0) | TrackBack(1) | ニュース解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月31日

温室ガス排出権、国連が日本に取引資格認める 新たなビジネスチャンスの到来

温室ガス排出権、国連が日本に取引資格認める

8月31日8時25分配信 読売新聞


 【ウィーン=石黒穣】国連気候変動枠組み条約事務局(本部・ボン)は30日、京都議定書で規定する温室効果ガスの国際排出権取引を行える有資格国第1号として、日本、オーストリア、スイスの3か国を認定した。

 排出権取引に不可欠な、温室効果ガスの計量管理体制が整ったと認定したもので、これにより、日本は、京都議定書の約束期間が始まる2008年から、排出権取引の仕組みが活用できることとなった。

 同事務局が同日公表した報告で、日本は「排出量の計算、取引の検証の仕組みを整えた」と確認された。

 日本が京都議定書の目標である1990年比で温室効果ガス6%削減を順守するには、国内対策だけでは難しく、排出権取引を活用し、旧ソ連圏や東欧諸国から近年の経済活動停滞で生じた余剰排出枠を取得することが避けられなくなっている。 」

温室効果ガスの国際排出権取引がよいよい本格化します。

温室効果ガス国際排出権の法的性質については様々な議論がありますが、渉外法律事務所はいよいよ排出権取引に関する契約書のドラフティングを本格的に扱うことになるでしょう。

 こうして、渉外法律事務所はその活動範囲をさらに広げることになるのです。

















posted by ニュース解説者 at 08:57| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月30日

司法府は、具体的争訟に法を適用して争訟を裁定する機関にすぎない。 コラム社説2007年08月30日(木)付 愛媛新聞を題材に

今回の題材

コラム社説2007年08月30日(木)付 愛媛新聞
教科書裁判 踏み込んだ判断がほしかった
「県教委が二〇〇五年に県立中等教育学校などで採択した扶桑社版歴史教科書の採択取り消しなどを求めた訴訟で、松山地裁は原告の訴えを退けた。……」

関連記事

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 県教委採択取り消しの訴え却下=「つくる会」歴史教科書訴訟−松山地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000185-jij-soci



この事件では原告に「原告適格」がないために、訴え却下の終局判決が下ったそうです。

法律家の視点から見れば、当然の結果です。


この訴訟のうち採択取り消しを求める部分は行政事件訴訟法上、抗告訴訟に当たります。

抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟(行政事件訴訟法3条1項)のことで、個々人の個別具体的な権利利益を守るための訴訟類型です。

ところが、この訴えは、個々人の個別具体的な権利利益を守るための訴訟ではありません。

この訴えは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない(と主張する扶桑社版歴史教科書の採択という)行為の是正を求めるために提起されています。

国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求めるために、客観的な法秩序を適正に維持するために、提訴するのならば、

 抗告訴訟ではなく

行政事件訴訟法第五条
「この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。」

にある「民衆訴訟」を提訴すべきです。

ところが、「民衆訴訟」は現行法上、選挙訴訟(一票の格差を取り上げる訴訟が代表例)や住民訴訟(支出した公費を返還させるために起こす例が代表的)くらいしか認めれられていません。

つまり、この事案はそもそも裁判所に持ち込むべきではないのです。

この事案は政治の場で処理すべき事案なのです。


このように本来ならば、政治の場で処理すべき事案を無理やり裁判所に持ち込む事案が後を絶えません。

憲法学者や行政法学者の方々には格好の研究材料を提供する意義はあるでしょう。

また、マスコミの注目を集める意義もあるでしょう。

しかし、

司法府は、具体的争訟に法を適用して争訟を裁定する機関にすぎません。


政治の場で処理すべき事案を無理やり裁判所に持ち込めば、ただでも忙しい裁判官たちをさらに忙しくさせてしまいます。

これは有限かつ貴重な司法資源の無駄遣いとしか言いようがありません。

政治の場で処理すべき事案を無理やり裁判所に持ち込むことは、本当に司法による救済を求める人々にとって迷惑なことです。

このような訴訟が乱発されないことを強く願いたいものです。


(この事件では、精神的苦痛を与えたとして損害賠償を求めているようです。精神的苦痛についてはまた他のニュースで解説することになるでしょう、しかし、この事案の原告たちは果たして「精神的苦痛とは何か」を分かって提訴しているのか、はなはだ疑問です)

関連書籍















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