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2007年09月05日

伝家の宝刀をむやみに振り回してはいけません。 懲戒請求は控えめに

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 「違法性なく争う」=提訴受け橋下弁護士
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000088-jij-soci

「 山口県光市母子殺害事件の差し戻し控訴審の被告(26)弁護団への懲戒請求をテレビ番組で扇動したとして、弁護士4人から提訴された橋下徹弁護士(大阪弁護士会所属)が5日、東京都内で記者会見し、「法律家として責任を持って発言した。違法性はないと確信している」として、全面的に争う考えを示した。
 橋下弁護士は「世間は弁護人が誘導して被告の主張を変えさせたと思っている。刑事弁護人はここまでやっていいのかと、弁護士の信用を害した」と述べ、改めて弁護団を批判した。 」

「弁護士および弁護士法人(以下「弁護士等」といいます。)は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けます(弁護士法56条)。」(日弁連サイトより)

懲戒請求の定番は

 カネとサボリ

 です。

他方、光市母子殺害事件のヤマである

 死刑

は、世界的には控える傾向にあります。

「近年、死刑適用を回避する世界的な潮流が顕著になってきた。異なる地域の合計125 カ国が法律上または事実上死刑を廃止した。欧州では実際に死刑を執行しているウズベキスタンとベラルーシを除きほとんど死刑がなくなった。米大陸では、米国が定期的に執行しているのみである。アフリカは大陸から執行がなくなるような大きな一歩を踏み出している。セネガルとリベリアが最近死刑を廃止し、2005 年には53 カ国
中3 カ国のみが死刑を執行した。」
「死刑適用を回避する世界的潮流は国連人権委員会で採択される決議によりさらに強まっている。死刑廃止を支持する1997 年以来毎年採択されている。」
アムネスティ国際事務局「日本の死刑」報告書 より

 死刑制度の問題点は(死刑による犯罪抑止効果に対する反証も含めて)上記の報告書に詳しく書かれていますが、報告書に書かれていることを知った上で死刑を叫んでいる人は(被害者の遺族を含めて)いないでしょう。

被告人弁護団は上記報告書に書かれている現状(ひいては現在の刑事司法制度のひどい実態)を知っているから、(大衆に非難されるような)いかなる手を尽くしてでも、死刑を回避しようと必死になっているのでしょう。

 被告人弁護団は決して、懲戒請求の定番である

  カネ

   や

  サボリ

   の問題を起こしてはいません。

 被告人弁護団のなりふり構わない姿が大衆の不快感を喚起しているだけにすぎないのです。
 
 不快感を喚起したから懲戒請求

  では、弁護士制度はまちがいなく弱体化してしまうでしょう。

  刑事司法制度は被告人・弁護人に不利な運用がされている上、(刑事弁護のほとんどを占める)国選弁護だけではとうてい生活できないのに、刑事弁護で積極姿勢を示したら署名運動のように懲戒請求されるようでは、
 
 刑事弁護を引き受ける弁護士がいなくなってしまでしょう

 それはまるで、医療過誤訴訟を恐れて産婦人科医の担い手がいなくなるように



  それで、困るのは弁護士ではありません。

  被告人になったときに(しかも、その瞬間はいつ訪れるのか誰にも分からない)

   無実なのに死刑にされるかもしれない

 
    あなた


  です。


 それはまるで、病院が見つからないまま救急車の中で命を落とす妊婦のように



 さらに、安易な懲戒請求は請求者に損倍賠償責任を生じさせる

キケンな行為です。
(最高裁判所第三小法廷 平成19年04月24日判決を参照)

 懲戒請求の主な対象はあくまでも

  カネ・サボリ


 です(ちなみに、弁護士会の会費不払いで懲戒された方は過去にいたそうです)

 懲戒制度は、弁護士自治制度を守る(ひいては個人の権利・自由を守る)ための要です。

 伝家の宝刀です。

 伝家の宝刀をむやみに振り回してはいけません

 くれぐれも、懲戒請求は控えめに





 

 








posted by ニュース解説者 at 17:38 | TrackBack(5) | ニュース解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本では環境基準を超える水銀に汚染されたイルカが給食に出されている 法適用の問題点

Media ignoring mercury-tainted dolphin meat: assemblyman | The Japan Times Online

邦題・メディアは水銀に汚染されたイルカ肉を無視している


外国語のニュースでは、日本語メディアが報じないことが扱われているので意外に面白い。

今日の話題は

・メディアは水銀に汚染されたイルカ肉を無視している(日本語訳を読みたい方はポータルサイトの機械翻訳を利用してください)

 メディアだけが無視しているならば、どうでもいいのですが、

 監督官庁までが真剣に取り組んでいないのはいささか問題です。

 環境基準が設定されているのに、環境基準違反を放置している状況は法執行(エンフォースメント)の観点からは由々しき問題です。

 しかも、その理由は漁業者に対する配慮です。

 漁業者に対する経済的利益を守るために不特定多数の(経済的利益よりも重要な利益である)生命・身体を犠牲にしようという姿勢は大きな問題です。

 さらに、水銀に汚染されたイルカ肉がなんと、給食に出されているのです。
 
 子供の生命・身体の安全を第一に考えるべき学校側としては、給食に使われる食材の安全性についての厳しい検査体制くらい整えるべきでする。立法機関の不手際ではすまない問題です。


 第三の水俣病を紀伊半島で起こしたいのでしょうか。

























posted by ニュース解説者 at 06:45| Comment(0) | TrackBack(1) | ニュース解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月31日

温室ガス排出権、国連が日本に取引資格認める 新たなビジネスチャンスの到来

温室ガス排出権、国連が日本に取引資格認める

8月31日8時25分配信 読売新聞


 【ウィーン=石黒穣】国連気候変動枠組み条約事務局(本部・ボン)は30日、京都議定書で規定する温室効果ガスの国際排出権取引を行える有資格国第1号として、日本、オーストリア、スイスの3か国を認定した。

 排出権取引に不可欠な、温室効果ガスの計量管理体制が整ったと認定したもので、これにより、日本は、京都議定書の約束期間が始まる2008年から、排出権取引の仕組みが活用できることとなった。

 同事務局が同日公表した報告で、日本は「排出量の計算、取引の検証の仕組みを整えた」と確認された。

 日本が京都議定書の目標である1990年比で温室効果ガス6%削減を順守するには、国内対策だけでは難しく、排出権取引を活用し、旧ソ連圏や東欧諸国から近年の経済活動停滞で生じた余剰排出枠を取得することが避けられなくなっている。 」

温室効果ガスの国際排出権取引がよいよい本格化します。

温室効果ガス国際排出権の法的性質については様々な議論がありますが、渉外法律事務所はいよいよ排出権取引に関する契約書のドラフティングを本格的に扱うことになるでしょう。

 こうして、渉外法律事務所はその活動範囲をさらに広げることになるのです。

















posted by ニュース解説者 at 08:57| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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