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2007年08月30日

司法府は、具体的争訟に法を適用して争訟を裁定する機関にすぎない。 コラム社説2007年08月30日(木)付 愛媛新聞を題材に

今回の題材

コラム社説2007年08月30日(木)付 愛媛新聞
教科書裁判 踏み込んだ判断がほしかった
「県教委が二〇〇五年に県立中等教育学校などで採択した扶桑社版歴史教科書の採択取り消しなどを求めた訴訟で、松山地裁は原告の訴えを退けた。……」

関連記事

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 県教委採択取り消しの訴え却下=「つくる会」歴史教科書訴訟−松山地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000185-jij-soci



この事件では原告に「原告適格」がないために、訴え却下の終局判決が下ったそうです。

法律家の視点から見れば、当然の結果です。


この訴訟のうち採択取り消しを求める部分は行政事件訴訟法上、抗告訴訟に当たります。

抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟(行政事件訴訟法3条1項)のことで、個々人の個別具体的な権利利益を守るための訴訟類型です。

ところが、この訴えは、個々人の個別具体的な権利利益を守るための訴訟ではありません。

この訴えは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない(と主張する扶桑社版歴史教科書の採択という)行為の是正を求めるために提起されています。

国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求めるために、客観的な法秩序を適正に維持するために、提訴するのならば、

 抗告訴訟ではなく

行政事件訴訟法第五条
「この法律において「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。」

にある「民衆訴訟」を提訴すべきです。

ところが、「民衆訴訟」は現行法上、選挙訴訟(一票の格差を取り上げる訴訟が代表例)や住民訴訟(支出した公費を返還させるために起こす例が代表的)くらいしか認めれられていません。

つまり、この事案はそもそも裁判所に持ち込むべきではないのです。

この事案は政治の場で処理すべき事案なのです。


このように本来ならば、政治の場で処理すべき事案を無理やり裁判所に持ち込む事案が後を絶えません。

憲法学者や行政法学者の方々には格好の研究材料を提供する意義はあるでしょう。

また、マスコミの注目を集める意義もあるでしょう。

しかし、

司法府は、具体的争訟に法を適用して争訟を裁定する機関にすぎません。


政治の場で処理すべき事案を無理やり裁判所に持ち込めば、ただでも忙しい裁判官たちをさらに忙しくさせてしまいます。

これは有限かつ貴重な司法資源の無駄遣いとしか言いようがありません。

政治の場で処理すべき事案を無理やり裁判所に持ち込むことは、本当に司法による救済を求める人々にとって迷惑なことです。

このような訴訟が乱発されないことを強く願いたいものです。


(この事件では、精神的苦痛を与えたとして損害賠償を求めているようです。精神的苦痛についてはまた他のニュースで解説することになるでしょう、しかし、この事案の原告たちは果たして「精神的苦痛とは何か」を分かって提訴しているのか、はなはだ疑問です)

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posted by ニュース解説者 at 21:02| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース解説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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